自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の梶山弘志会長らは２２日、東京・霞が関の国土交通省を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を金子恭之国交相に提出した。改定時期が迫る公共工事設計労務単価の引き上げとともに、適正な労務費が賃金として行き渡る好循環につながる取り組みの推進を求めた。梶山会長は、まずは設計労務単価の引き上げが重要との認識を示した上で「引き上げとともに行き渡りができているかどうか。第３次担い手３法の完全施行を踏まえ、これを完璧なものにしていくことがこれからの課題となる」と力を込めた。　梶山会長をはじめ、小渕優子副会長、宮内秀樹事務局長、見坂茂範事務局次長が参加した。
　要望項目は、▽設計労務単価・技術者単価の引き上げ▽国土強靱化の着実な推進▽建設産業の担い手確保の取り組みの推進▽公共工事の円滑な施工の確保の徹底▽賃上げ推進に向けた「総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」－－の五つ。２０日に開いた総会での議論や建設関連１３団体の要望を反映した。
　第３次担い手３法の全面施行を踏まえ、労務単価の引き上げとともに、請負契約における労務費の確保と賃金の行き渡りに向けた取り組みの推進を要望。労務費の基準（標準労務費）の実効性確保策にも着実に取り組むよう求めた。
　第１次国土強靱化実施中期計画に基づく国土強靱化施策の予算確保や公共事業予算の円滑な執行、資材価格の高騰を反映した適正な予定価格の設定、ダンピング（過度な安値受注）対策の徹底・強化、適正な工期設定なども訴えた。
　要望後、取材に応じた梶山会長は「公共事業の担い手であり、地域の守り手でもある建設業を、予見可能で持続可能な業界にしていく」ことで金子国交相と認識が一致したと明かした。
　設計労務単価については「（建設業の賃金水準は）全産業平均と比べるとまだ低い。業界に若者が入ってくるためにも、まずは設計労務単価、賃金が重要になる」と強調。「１３年連続で上がっており、この５年は伸び幅も拡大している。必ず上げてほしい」と要望し、金子国交相からも「しっかり努力をしていく」と返答があったという。
　見坂事務局次長は「設計労務単価がきちんと行き渡っているかの確認が大事になる。今回の標準労務費はスタートラインだ。きちんと行き渡りがなされるよう議連としてもしっかりとチェックしていく」と述べた。