環境省と経済産業省は２６日、「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」の初会合を開いた。環境などへの影響が顕在化し、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）が社会問題になっていることを受けて、法律に基づく環境影響評価（アセスメント）の対象規模の見直しと実効性強化などに向けた検討をスタートさせた。座長には、大塚直早大教授が就いた。関係団体へのヒアリングを踏まえ、３回目の会合から議論を本格化させていく方針だ。　政府は２０２５年１２月、メガソーラー問題を受けて、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定した。環境影響評価法・電気事業法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直し、事業者が環境への影響をできるだけ小さくするよう自主的・積極的に取り組むように促すこととしている。審査の厳格化や実効性の強化も求めている。
　さらに同年３月には、中央環境審議会が「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」と「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」を公表。現行の法律で対象になっていない小規模なものについても、環境に配慮する必要性を指摘している。
　これらを踏まえて、同検討会を立ち上げた。太陽光発電事業の法対象となる規模に加えて、風力発電の対応についても検討する。昨年１２月の政府のパッケージでは、「次期通常国会中に検討結果を取りまとめた後、環境影響評価法施行令などを改正する予定」としたことから、それを見据えて議論を深めていく。
　初会合では、環境アセスの現状を確認。太陽光の場合、第１種事業は出力４万kW以上、第２種事業は出力３万kW以上４万kW未満となっている。第１種事業の規模要件の見直しに当たっては、他の面的開発事業と異なる太陽光発電事業の特殊性について検討するほか、スクリーニング基準なども検討する。
　また、太陽光については、自然環境や安全、景観などの面から地域に生じている懸念を共有したほか、紛争になっている案件の報道の分析結果も紹介。土砂災害が最も多く、自然環境、景観、住民説明・合意形成が続くという。
　一方、風力発電事業では、第１種事業が出力５万kW以上、第２種事業は出力３万７５００kW以上５万kW未満となっている。風力発電については、第２種事業の規模要件を引き下げる方向性も踏まえた上で、スクリーニング基準のあるべき方向性などを検討していく。