近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所は、同局で初めて小水力発電設備の更新に民間活力の導入を検討する。２７日に「Ｒ７真名川ダム小水力発電設備ＰＦＩ導入調査業務」の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加申請は２月４日まで、技術提案書は同月２５日まで技術資料等アップロードシステムで受け付ける。
　参加資格は「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けている単体またはＪＶ。業務では、真名川ダム管理支所に設置している小水力発電設備を対象に事業範囲や事業手法、事業形態、事業期間などのスキーム、市場調査など、ＰＦＩ導入可能性を調査する。既存設備の資産価値も評価する。委託期間は１２月１６日まで。対象地は福井県大野市下若生子２５－１－３６。
　小水力発電設備は、設置から２０年以上経過しており、更新時期を迎えているため、更新事業にＰＦＩの導入を検討する。事業では、経済産業省によるＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を活用する。制度は再生エネルギーで発電した電力を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを担保するもの。民間事業者は、発電した電力を電力会社が一定価格で買い取ってくれるため、収益を確保でき、国は更新費用を売電により、抑えられる。
　同事務所は、ＰＦＩの導入が可能と判断されれば、２０２７年度から事業者募集に移りたい考えだ。