石川県は、「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨」に伴う復旧・復興事業の加速化に向け、2026年度発注の発注者支援業務を受託する意思がある民間事業者を募集している。申請は、電子メール(e252100@pref.ishikawa.lg.jp)で2月27日まで受け付ける。
発注者支援業務の対象は、土木部やその他部局が発注する土木工事で、積算技術と工事監督支援の2業務となる。
参加要件は、積算技術が2011年度以降に国か特殊法人、地方自治体、地方公社、公益法人、大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務かCM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務などを1件以上履行した実績があること。
業務内容は、災害復旧工事の発注に必要な工事発注図面と数量総括表(数量計算書)、積算資料の作成支援、積算システムへの積算データ入力など。
工事監督支援は、同年度以降に国、地方自治体などが発注した発注者支援業務の履行実績を求める。
業務内容は、工事契約履行に必要な資料の作成、施工状況の照合、検査への臨場など。
問い合わせは、県土木部監理課技術管理室・電話076-225-1787。
発注者支援業務の対象は、土木部やその他部局が発注する土木工事で、積算技術と工事監督支援の2業務となる。
参加要件は、積算技術が2011年度以降に国か特殊法人、地方自治体、地方公社、公益法人、大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務かCM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務などを1件以上履行した実績があること。
業務内容は、災害復旧工事の発注に必要な工事発注図面と数量総括表(数量計算書)、積算資料の作成支援、積算システムへの積算データ入力など。
工事監督支援は、同年度以降に国、地方自治体などが発注した発注者支援業務の履行実績を求める。
業務内容は、工事契約履行に必要な資料の作成、施工状況の照合、検査への臨場など。
問い合わせは、県土木部監理課技術管理室・電話076-225-1787。











