千葉県松戸市は、市役所新庁舎建て替え場所の比較検討結果をまとめた。事業費は現地建て替えが６５６億８０００万円、新拠点ゾーン移転が７１１億６０００万円とした。事業期間は現地が９年０カ月、移転は１０年６カ月を見込む。今後、市民へのアンケートなどを実施し、２０２５年度内にも建設候補地を決める。
　現地建て替えでの事業費の内訳は、庁舎整備費が５７８億７０００万円、移転関連費が７８億１０００万円。庁舎建設費は５０３億３０００万円と試算した。移転は庁舎整備費が６０２億１０００万円、移転関連費が８３億２０００万円、まちづくり基盤整備費が７９億７０００万円で、現庁舎の敷地売却収入に５３億４０００万円を見込む。庁舎建設費は５０５億９０００万円。
　事業手法は現地、移転ともにＤＢ（設計施工一括）方式の採用を想定する。スケジュールは、現地が２６年度に基本計画、２７年度に基本設計、２８年度にＤＢ事業者を選定し、２９年度から実施設計を進める。３０年度に建設工事に着手し、３４年度の完成を目指す。移転は、敷地北側と南側に分けて庁舎建設を進める。先行して整備する南側は３４年度、北側は３５年度の完成を目指す。
　新庁舎の規模は現地、移転ともに延べ３万７０００㎡に設定した。現地の場合は、現在の本館と新館を解体したスペースに新庁舎を建設し、耐震性のある議会棟と別館は、新庁舎整備期間中も継続して使用する。新庁舎完成後に議会棟と別館は解体撤去し、来庁者用駐車場を整備する。
　移転の場合は、段階的整備案により２ステップに分けて進める。まず新拠点ゾーン南側市有地に延べ約２万㎡の新庁舎を建設する。不足する延べ約１万７０００㎡分は、新拠点ゾーンの北側換地と松戸中央公園内保留地に整備する。
　市役所移転ではこれまで、新拠点ゾーンへの移転が計画されていた。２５年６月の市長選で、市役所移転計画の白紙撤回を公約に掲げて初当選した松戸隆政市長は、ゼロベースで議論する考えを示している。
　「新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託」は、山下設計が担当している。