国土交通省は、人口減少や働き方の変化を踏まえ、技術者制度を見直すための調査検討に着手する。まずは建設業団体などにアンケートを実施し、主任技術者や監理技術者の業務実態を把握。技術者が現場で担っている役割を業種ごとに整理し、より合理的な専任配置の在り方や処遇改善につながる方策を検討する。複数人配置によるチーム制での施工管理の導入可能性も探る。

　建設業法では主任技術者や監理技術者が担う職務を、施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術的指導と規定。実際はこれらに加え安全対策や設計への関与などより広範な業務を担い、技術者の職務が多岐にわたっていることから実態把握に乗り出す。建築一式を除き一律で規定する専任配置についても、合理的で納得感のある制度の在り方を検討するため、業種ごとの施工管理の特性を調べる。
　調査は予備調査と本調査に分けて実施。予備調査では全国土木施工管理技士会連合会と加盟企業１００社程度にアンケートを行い、土木施工管理技士が技術者として配置される１７業種の実態を調べる。
　続く本調査では日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会などにアンケートを実施。予備調査の結果も踏まえつつ、業法に規定されていない職務の実態や、技術者の施工管理への関与の度合いなどを業種別に整理していく。
　「監理技術者制度運用マニュアル」で原則１人が望ましいとしている技術配置について、複数人によるチーム制の導入可能性を検討する。国交省や都道府県、政令市といった発注者や建設業団体などへの調査を通じ、ニーズや期待する効果、課題などを洗い出した上でチーム制の在り方を検討する。ＩＣＴ活用による監理技術者の２現場兼務特例や営業所技術者の現場専任特例、２０２４年度に実施した技術検定の受験資格の見直しについても、施行後の実施状況をフォローアップするため、公共発注者や建設業団体に調査を行う。
　このほか、技術者の施工管理実績情報を収集・蓄積し、評価・活用する仕組みを検討する。情報を収集・蓄積するシステムの構想や要件などを詰めていく。