政令市の２０２６年度予算案＊普通建設事業費は一部投資的経費を含む。横浜市は普通建設事業費でなく施設等整備費

　全国政令市の２０２６年度予算案が１９日に出そろった。一般会計総額は前年度比４.６％増の１７兆８６８５億円となり、普通建設事業費は６.０％減の２兆０８１４億円となった。一般会計は２市を除く１８市で増加、このうち１４市が過去最大を更新した。
　ほとんどの自治体が前年度に比べて増えた一般会計では、川崎市が当初予算案として初の９０００億円超規模となったほか、広島市では政令市移行後の最大規模を記録した。仙台市は５年連続、横浜・川崎・熊本の３市は３年連続で過去最大を更新した。
　普通建設事業費は１３自治体で増加。川崎市は等々力緑地再編と臨海道路東扇島～水江町線整備の進展、堺市は南海本線連立事業に起因する事業費増により、共に３割近い伸びを示した。４割弱の大幅増となった相模原市をはじめとし、学校照明のＬＥＤ化改修、公共施設の保全更新や道路改修など、計画的メンテナンスに関する費用計上も事業費増の主因になっている。一方で大幅減となった千葉市は、新清掃工場整備事業、若葉住宅地区の新設校建設事業の進展による減額が影響した。
　地域に活力を呼び込む新たな施設整備プロジェクトが各地で進む。新アリーナの建設に向けては、新潟市が検討を本格化。千葉市は建設支援業務の委託費を計上し、併せて建設予定地の基盤整備も実施する。静岡市は多目的スタジアムの実現可能性調査に着手するほか、熊本市では、新たなスポーツ施設のあり方検討に向けて調査業務を委託する。
　鉄道関連事業に目を向けると、岡山市が路面電車延伸環状化の設計に新規着手、相模原市では同駅周辺の連続立体交差可能性調査を実施する。地下鉄７号線の延伸を見据えては、さいたま市が鉄道事業者支援を進めていく。
　横浜市の山下ふ頭の再開発・新事業計画策定など、建設費高騰のあおりを受けつつも一部地域では大型開発計画が着実に進展している。