中国地方整備局は、２０２６年度から独自の新施策に取り組む「中国担い手確保アクションプラン」の第２弾として、「省人化チャレンジ」を試行することを公表した。人手に依存しがちな小構造物や維持修繕などを対象に、実績がなくとも優れた効果が期待できる新技術を導入し、省人化を推進する。新技術活用に二の足を踏んでいる地域建設業の省人化新技術の積極的活用を後押しする取り組みとして期待される。
　今回の取り組みの概要は、省人化チャレンジ工事・省人化Ａ型（契約前提案型）と同・省人化Ｂ型（契約後提案型）に分類し、いずれも活用実績５件未満のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）－ＡやＮＥＴＩＳ未登録技術といった実績がない技術でも対象とする。ＮＥＴＩＳ未登録技術については新規登録を求める。
　対象工事は、施工能力評価型II型（分任官工事）の土工（床堀、埋め戻しを含む）、小構造物、維持・修繕。施工に限定した省人化技術とし、施工管理などのソフト技術、目的物や材料の変更を含む技術は対象外とする。
　評価方法は、Ａ型が参加申請時に提案（省人化施工計画）を求め、テーマに即した提案を評価し、総合評価で加点する。Ｂ型は契約後に受注者からの提案を求め、総合評価の加点はなし。工事成績評定については、提案された具体的な技術の活用を確認した上で創意工夫で加点する（ＮＥＴＩＳ以外はＮＥＴＩＳへ新規登録申請した場合に加点）。そのほか、費用については予定価格の５％以内とする技術提案評価型（ＳI型）と異なり、当初契約額の５％程度を上限に費用を計上する（変更契約）。
　今回の取り組みは、地域の建設業者に対し、省人化技術にチャレンジしてもらうことをねらいとしており、導入にかかるコストや評価が障害となり、現行の調達制度の中で普及が進みにくい新技術・新工法などの適切な評価、活用を推進し、さらなる生産性向上を図る。