東京都は、政府がグリーンイノベーション（ＧＩ）基金の活用対象に新たに追加した「過酷海域における浮体式洋上風力実証事業」に、大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖、八丈町沖の５海域での実証事業を提案するため、提案書の作成を始める。環境局が「令和８年度過酷環境下における浮体式洋上風力実証に係る提案書作成等支援業務委託」の希望制指名競争入札を公告した。

　経済産業省は、将来的なＥＥＺ（排他的経済水域）での浮体式洋上風力発電の展開を見据え、２０２５年７月に「過酷環境下における浮体式洋上風力実証」をＧＩ基金の対象に追加した。秋田県南部沖や愛知県田原市・豊橋市沖の現２海域での浮体式の実証と異なり、水深５００ｍ以上、強風速・高波高、急勾配地形・岩地盤などの過酷条件が含まれる海域を選定し、実証することとした。都道府県の提案を基に、関係者の同意が得られた海域を選定した上で、事業者を公募する予定だ。
　２５年６月に洋上風力発電の準備区域に指定された東京都伊豆諸島の５海域は、過酷条件に合致し、実証事業の海域に選定されれば、さらに導入ポテンシャルを得られることから、提案書の作成を進めることにした。
　業務では、船舶航行・漁業操業・航空機の飛行経路などの海域利用状況を踏まえ、実証海域を３海域程度選定し、海域の所在地・海域の面積・想定出力・主な自然条件、実証実施の条件、想定する港湾などを整理する。発電事業者やサプライチェーンなどへのヒアリングも実施する。前年度までに発注した関連業務である「令和７年度都の海域における洋上風力発電事業に向けた理解醸成支援業務」や「令和７年度都の海域における洋上風力発電事業に向けた生物基礎調査委託」はパスコ、「令和７年度伊豆諸島海域における洋上風力発電事業に向けた漁業実態調査委託」はアジア航測が担当している。
　希望申請は２７日まで受け付け、３月１２日に開札する。参加資格は環境関係業務のＡかＢ等級など。履行期限は９月３０日。