愛知県瀬戸市、尾張旭市、長久手市で構成する尾張東部衛生組合は、新設するごみ処理施設の基本計画の素案をまとめた。１９日まで意見を受け付ける。
　同組合が管理・運営する現ごみ処理施設「晴丘センター」（尾張旭市）が老朽化しているため、新可燃ごみ処理施設を整備する。事業実施区域は晴丘センターの敷地を含む２万１１５０㎡。
　新施設の規模は日量処理能力２０５ｔ。処理方式はストーカ式焼却方式で、構成は２炉を基本とする。設計・建設費は３６１億３０００万円（税別、以下同）、２０年間の運営費は１９０億７８００万円と試算した。
　事業方式は、公設公営やＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＰＦＩなどを検討する。２０２６年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、事業方式を決める。２７－２９年度で事業者を選定し、３６年度の稼働を目指す。
　晴丘センターの粗大ごみ前処理ヤードや計量棟、管理棟などは新施設の建設工事に伴い解体する。ごみ焼却施設は新施設の竣工後に解体する。
　基本計画策定業務は八千代エンジニヤリングが担当している。