最低賃金の引き上げが企業収益の圧迫要因に－－。百十四経済研究所が香川県に本社や工場などの拠点を置く企業を対象に実施したアンケートによると、賃上げした企業は６５％で、うち「最低賃金より高い賃金だったがさらに賃上げした」と回答した企業は４０％を占めた。ただ、「賃上げが経営上の負担になっている」と回答した割合が８３％に上り、コスト増と人材確保・採用のジレンマが浮き彫りになった。
　今回の２０２５年調査によると、賃上げした企業は６５％で、前年より３ポイント増加している。現在の賃金が最低賃金に比べて高いにもかかわらず、賃上げしている企業も増加傾向にある。２３年は３１％だったが、２４年に３４％、２５年は４０％となっている。賃上げしていない企業の割合は減少している。
　採算が改善した企業の５２％が賃上げした一方、採算が悪化している企業でも７７％が賃上げに踏み切っている。人材の引き留め、確保といった防衛的要因が強い。人件費増加の対応策では、価格転嫁が４５％で最も多かった。生産性向上が３２％、労働時間の削減が３０％と続く。
　賃上げした理由で多かったのは「人材の確保・採用」の７５％と「社員のモチベーションアップ」の６９％。この二つが大きな要因となっている。このほか、「物価上昇への対応」が３９％「政府方針への呼応」は３１％あった。
　こうした状況で、経営への影響が「負担になっている」と回答した割合が８３％で、「負担ではない」の１５％を大きく上回る。負担と感じる割合は２２年に６５％、２３年に７０％、２４年に８５％と高止まりを見せている。
　来期（２６年度）も賃上げを予定する企業は７６％あった。内訳を見ると、賃上げ率「５％以上」の企業が６％、「４％以上」が１１％、「４％未満」が１８％、「未定」が４１％となっている。
　県は２０２４年１０月にそれまでの９１８円だった最低賃金を９７０円（５２円増）に引き上げ、２５年１０月には１０３６円（６６円増）と過去最高を更新している。
　アンケートは、２５年１２月上旬から２６年１月上旬にかけて郵送とウェブで実施。香川県内に本社または主工場を持つ企業４４８社のうち２５１社から有効回答があった。
県内企業の対応状況