牧野京夫復興相は、１１日に東日本大震災の発災から１５年になることを踏まえ日刊建設通信新聞社などの共同インタビューに応じた。「震災の記憶や教訓を風化させるわけにはいかない。後世に継承していくことが大事だ」と述べ、復興施策に携わった関係者の証言集の作成や復興のノウハウを共有、発信するためのシンポジウムの開催などに取り組む方針を示した。
　年内の設置を予定する防災庁に対しては「平時から復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担えるように、これまで復興庁で蓄積してきた官民連携の被災地支援やワンストップ窓口の取り組みなどの復旧復興のノウハウを共有する」と語った。
　２０４５年３月までの完了を目標にしている福島県内の除去土壌の県外最終処分は「政府の責任としてやらなくてはいけないことだ」と強調。３０年ごろをめどとしている県外最終処分シナリオ・候補地選定プロセスの具体化に向けては「関係省庁と連携し、いろいろな可能性を洗い出しながら、現実的にできるか検討した上で決まる。時間がかかるが、少なくとも可能性を模索する作業はもう始めていかなくてはならない」と力を込めた。
　２６年度に本部棟の建築工事に着手する福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の施設整備については「ここでの研究は産業を生み出すことを目標としている。福島の未来につながる研究機関だ。３０年度末までに順次供用を開始する予定だが、可能な限り早く施設を完成させて研究に取り組めるようにしたい」と述べた。
　被災地の復興を担っている建設業には「建設業界の現場力がなければ、この１５年の復興はここまでには至らなかった」と感謝を述べ、「福島県の特定帰還居住区域では、除染や生活環境を整えるための周辺道路の整備が残っている。これからも協力をお願いしたい」と語った。