文部科学省は６日、東北大学と「Ｄ－ＥＳＴ」（被災地学び支援派遣等枠組み）に基づく災害時体制強化の一環として、同省と国立大学との間で、災害時の連携協力協定を初めて結んだ。災害発生時に学校でのソフト・ハードの被害状況確認や学校施設の応急危険度判定を行うために派遣される文科省職員などの活動拠点として、大学施設を利用するための手続き迅速化などで協力する。６日に東北大学の冨永悌二総長が福田かおる文部科学政務官を表敬訪問し、協定を結んだ＝写真。
　福田政務官は、「今月策定の国立大学施設整備５カ年計画は、防災拠点の実現が大きな柱。Ｄ－ＥＳＴにも力を入れる。協定を結ぶことに感謝する。ここからが大事で引き続き連携したい」と述べた。冨永総長は「災害の際には大学の施設や土地で協力したい。東日本大震災を経験し防災、復興は自分事と思っている。大学は知的公共財であり、活用してほしいし、われわれも協力する」と応じた。
　協定を結んだのは「災害時等の派遣職員の施設利用に関する協定書」。被災地の学校や教育委員会などに対し支援する文科省職員、応急危険度判定をする国立大学法人の建築系職員などが応急的な滞在場所（活動拠点）として、国大法人施設の利用に必要な内容を定めている。
　派遣職員などが被災地での業務に必要な場所として、デスクワークや打ち合わせをするスペース、宿泊施設など寝泊まりが可能なスペースとしての利用を想定する。
　文科省は被災状況に応じ可能な範囲で、活動拠点として国大法人保有施設の一時的な貸し出しを依頼する。この対象となる協力機関は、８５国大法人と国立青少年教育振興機構の２８施設がある。このうち、協定締結を希望した国大法人と協定を結ぶ。今回の東北大学が初弾となった。文科省によると「現時点で半数以上の国大法人が協定締結を希望しており、順次協定を結んでいく」という。