相模原市は、相模大野・若松地区約１３.２haのまちづくり事業化に向けて実施したサウンディング（対話）型市場調査の結果を公表した。土地区画整理事業の事業協力者（事業化検討パートナー）として、単独またはＪＶ方式での参画を検討する意見が複数ある一方、施行区域の変更などに柔軟な対応ができることを条件とする事業者も見られた。調査結果を踏まえ２０２６年度、事業協力者公募に向けた条件や公募要項の検討を進める。地権者組織の「相模大野・若松地区まちづくりを考える会」が公募主体となり、早期の公募を目指す考えだ。
　市場調査は、土地区画整理事業の業務代行方式で実績がある企業やＮＰＯ法人などを対象とし、５団体が参加した。
　調査結果によると、事業への参画可能性は、▽事業の前段階から業務代行者を見据えて参画を検討している▽一括業務代行を前提に単独またはＪＶ方式による参画を検討している▽参画を前提に、単独やＪＶ方式など柔軟に対応する－－との意見が複数ある一方、「事業スケジュールや事業実現性を考慮して判断する」との意見もあった。
　参画条件では、優先的に業務代行者に選定されることや施行区域の変更などに柔軟な対応ができることを求める意見があった。「コンサルタントなど外部への発注費用は負担できない」「保留地購入の約束はできない」とする事業者もあった。
　市に対しては、関係機関協議や地権者交渉などに対する全面的な支援や、用途地域設定など都市計画決定などへの柔軟な対応を求める意見が複数あった。
　対象となる相模大野・若松地区は、国道１６号と県道５２号の交差部である「鵜野森交差点」周辺の市街化調整区域。小田急線相模大野駅や町田駅、ＪＲ横浜線町田駅と古淵駅からそれぞれ約２㎞に位置し、東名高速道路横浜町田ＩＣ、圏央道相模原愛川ＩＣにも近接する。１６年度に地権者がまちづくりを考える会を設立し、事業化に向けた検討を進めている。
　地区内は、物流倉庫や店舗、福祉施設が立地するＢ地区（約４.４ha）、若松小学校が位置するＣ地区（約４.３ha）、畑が大半を占め住宅が点在するＤ地区（約４.５ha）に区分される。ＢＣＤ全体の地権者数は、２５年４月時点で８８者。
　２１年２月策定の土地利用構想によると、「住宅系土地利用ゾーン」を基本とし、国道１６号沿道は店舗など「沿道系土地利用ゾーン」と位置付けている。