建設業労働災害防止協会（今井雅則会長）は１２日、第１７１回常任理事会・第１５７回理事会を都内で開き、２０２６年度事業計画案や収支予算案などを審議、承認した。任期満了に伴う役員選任議案では、今井会長の再任を満場一致で内定した。副会長らこのほかの役員も続投する。６月１０日の総代会で正式決定する。
　開会に当たり、今井会長は「建設業の労働災害は、関係者の地道な努力によって長期的には減少傾向にある。２月時点の速報値によると、死亡災害は２０９人と前年同期より減少しているが、全産業に占める割合は３割を超えており、依然として厳しい状況に変わりはない。建設業が憧れの産業として今後も継続的・安定的に発展し、社会に貢献していくためにも、建設工事に従事する全ての方々が、安全で安心して働くことができる魅力ある職場環境の整備が重要だ」と強調した＝写真。
　続けて「２６年度は、第９次建設業労働災害防止５か年計画の４年目に当たる。目標達成に向けて、リスクアセスメントの確実な実施、コスモスの導入促進、各種安全衛生教育の推進、高年齢者の労働災害防止対策、メンタルヘルス対策や化学物質管理への支援などに積極的に取り組む。今後も変わることなく労働災害ゼロを目指して、労働災害防止活動を一層強力に推進していく」と述べた。
　２６年度事業計画によると、建設業における化学物質管理者講習と建築物石綿含有建材調査者講習を全国展開するほか、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ＝コスモス）を専門工事業者を含めた建設事業者や公共工事発注機関などに広く周知し、認定事業場の拡大を図る。業界ニーズや法令改正に迅速に対応し、安全衛生教育用教材・用品や講師用教材を新たに開発する。
　ずい道等建設労働者健康情報管理システムについては、事業者が事業場情報や労働者の健康診断情報などを簡便に登録できるよう、建設キャリアアップシステムとの連携に向けて協議する。近接センサーなどの導入費用を一部補助する「高度安全機械等導入支援補助金事業」は継続実施する。