防衛省は、自衛隊施設の強靱化に伴い地方防衛局などの工事量がかつてない規模になっていることや新たな戦い方を踏まえた施設整備の必要性などを踏まえ、施設整備の体制を２０２６年度から抜本的に見直す。本省内部部局で「ＤＦＭ（ディフェンス・ファシリティ・マネジメント）センター（仮称）」を試行運用し、地方防衛局が担っていた実施計画・設計・積算を「計画」として同センターが担当する。
　自衛隊施設の強靱化事業などではこれまで、基本計画・予算までを本省内部部局が担当し、実施計画・設計・積算・工事を地方防衛局が担当していた。
　ただ、発注や事業監理が大きな課題となっていることから、計画の作成に影響を与える設計と積算を新たに本省内部部局が担当する「計画」の一部に組み入れる。共通点のある設計などを効率的・迅速に実施できるとみている。地方防衛局は、工事の発注などに集中できる。
　本省内部部局には、建設統括調整官をセンター長とするＤＦＭセンターを試行運用し、自衛隊関連事業の監理と、自衛隊関連と米軍関連の事業の設計・積算を担う組織とする。施設整備の情報を一元的に集約・見える化するため、デジタル技術やＡＩ（人工知能）を活用する考え。