防衛省は、３月２５日までに地方防衛局による発表が出そろった２０２６年度の発注予定について、件数や主要事業をまとめた。工事の発注予定件数は１０地方防衛局合わせて７１０件で、うちＷＴＯ対象は１５６件、業務の総発注件数は７７５件とした。２６年度にＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）の技術協力業務の契約を予定しているのは１３地区となっている。
　工事の発注予定を工種別でみると、建築一式が１６５件（うちＷＴＯが５８件）、土木一式が１８６件（同５１件）、電気通信が１９４件（同１８件）、管工事が１４４件（同２４件）、ほ装工事が１２件（同１件）、浚渫工事が４件（同４件）、解体工事が５件となった。
　工事発注件数が最も多いのは北関東局の１００件で、うちＷＴＯ対象は１６件となっている。ＷＴＯ対象が最も多いのは沖縄局の４１件で、全体（８２件）の半数を予定している。
　業務を業務種類別で見ると、設計業務が３１１件（建築１１７件、土木９６件、設備９８件）、監理業務が３２８件（建築８５件、土木９３件、設備１４３件）、調査業務が１３０件（土質５３件、測量３７件、その他４１件）とした。
　ＥＣＩの技術協力業務は、２４年度に２０地区、２５年度に４地区で契約した。２６年度は、帯広駐屯地、東千歳駐屯地、海自大湊地区、神町駐屯地、練馬駐屯地、館山航空基地、海自横須賀地区、岐阜基地、善通寺駐屯地、海自呉地区、海自防府地区、福岡駐屯地、春日基地の１３地区で契約を予定している。