三菱地所は３月２７日、同社が参加組合員として参画する横浜市の「関内駅前港町地区市街地再開発組合」と「関内駅前北口地区市街地再開発組合」が計画する再開発事業が、２４日に権利変換計画の認可を取得したと発表した。２地区で総延べ約１３万３０００㎡の複合ビル建設を計画しており、２０２６年度内の解体工事、新築工事着手を目指す。竣工は３０年度を予定している。
　関内駅前地区第一種市街地再開発事業では、国際的な産学連携、観光・集客、都心居住につながる機能を導入するとともに、周辺道路の歩行者空間化、地域の回遊性向上に向けた都市基盤を整備する。　港町地区再開発で計画する複合ビルの規模は、地下２階地上３２階建て延べ約９万８８４０㎡。最高高さは約１７０ｍで、事務所、住宅、店舗、エンターテインメント施設を配置する。設計は三菱地所設計が担当。施行区域は中区尾上町２・３丁目ほかの施行面積約１.４ha。
　隣接する北口地区再開発では、地下１階地上２０階建て延べ約３万４１５０㎡の再開発ビルを建設する。事務所、住宅、店舗などを導入する。設計は三菱地所設計・梓設計ＪＶ。施行区域は中区真砂町３丁目ほかの施行面積約０.８ha。
　ともに特定業務代行者は、鹿島・スターツＣＡＭ・フジタ・大洋建設ＪＶ。参加組合員に、三菱地所、スターツコーポレーション、鹿島、フジタ、三菱地所レジデンスが参画し、港町地区にはケン・コーポレーションも参画している。