四国地方整備局は、港湾空港工事における施工実績期間の「過去１５年間」を撤廃する。２０２６年度総合評価方式の実施方針に盛り込んだ。４月１日公告分から試行する。下請け表彰を受賞した地元企業の活用や地元企業参加型ＪＶにはインセンティブ（優遇措置）を与える。入札参加の門戸を広げるとともに地元活用に重点を置いた内容となる。業界団体などの要望を施策に反映した。
　入札参加条件のうち、施工実績期間はこれまでは「過去１５年間」だった。２６年度からはこれを問わない。ブロック製作工事が対象となる。要件を満たせずに入札に参加できない企業が増えていることへの対応となる。緩和後は、企業能力評価として、過去１５年間に実績がある場合は１０点を加点し、実績がそれ以前はゼロ点となる。
　品質確保へ地元企業の活用を促す。元請け企業が下請け表彰の実績がある１次下請け企業を活用する場合に４点加点する。表彰実績がない場合はゼロ点。技術提案評価型（Ｓ型）のＡ等級対象工事で取り組む。
　地元企業参加ＪＶ評価型を新たに試行する。港湾土木工事Ａ等級かつ発注規模５億円以上が対象となる。参加形態が単体またはＪＶの場合、特定ＪＶで地元の中小企業が構成員として参加した場合に５点を与える。単体で参加した場合はゼロ点となる。
　地元企業が保有する作業船を使った場合の加点対象を拡充する。従来は技術提案評価型（Ｓ型）のみだったが、施工能力評価型（I型）を追加する。対象作業船もこれまでの４船種から、ポンプ浚渫船などを加えた１４船種に拡大する。配点は５点となる。大規模災害時の航路啓開や応急復旧作業を担う作業船の確保・維持を促す。