宮崎市は、設計施工一括（ＤＢ）方式を採用する「宮崎市新庁舎整備実施設計・施工業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、鹿島・大和開発・志多組・山下設計・宮崎設計ＪＶを優先交渉権者に特定した。提案上限額３４２億０８００万円（税込み、以下同）に対し、同ＪＶの提案価格は３３８億９１００万円だった。６月下旬に契約を結ぶ。
　プロポーザルには２ＪＶが参加した。次点は大林組を代表者とするＪＶ。審査講評によると、鹿島ＪＶは完成後の市民動線を意識した連絡通路の提案、まち全体のにぎわいを生むコンセプト、確実な地域貢献の履行といった内容が評価された。
　業務範囲は、新庁舎と外構、連絡通路の新築、現第二・第三庁舎などの解体に伴う実施設計・施工・工事監理。新庁舎の規模はＳ（柱ＣＦＴ造）・ＳＲＣ造１３階建て延べ３万７６１４㎡。基礎免震構造を採用するほか、環境配慮技術の導入でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの認証取得を目指す。事業期間は２０３３年３月３１日まで。建設地は橘通西１－１－１ほか。
　基本設計は日本設計・岩切設計ＪＶ。ＣＭ業務は明豊ファシリティワークスが担当している。