名古屋市上下水道局は１日、ともにＷＴＯ対象で、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する「山崎水処理センター整備等事業」と、ウオーターＰＰＰの管理・更新一体マネジメント方式を導入する「名城水処理センター運営等包括委託」の総合評価一般競争入札２件を公告する。ともに５月２８日まで参加を受け付け、１２月１日に開札する。山崎水処理センターの予定価格は１４５２億６６６０万円（税別、以下同）、名城水処理センターの予定価格は１４３億３０６０万円と設定している。
　山崎水処理センターの参加資格はグループ。設計企業は申請区分「測量・設計」、申請業種「建設コンサルタント」の認定を受け、詳細内容「下水道」を選択していることなど。建設企業は申請区分「工事の請負」で、うち土木工事業者は下水道工事１２５０点以上、建築工事業者は建築工事１１００点以上、プラント機械設備設置業者は申請業種「水・汚泥処理設備工事」の認定、プラント電気設備設置業者は電気工事１０００点以上など。
　同センターに隣接する山崎汚泥処理場を撤去し、堀留・熱田水処理センターを集約した山崎水処理センター（西系）を整備する。場所は南区忠次１－９－２４の敷地約４万５３００㎡。
　設計・建設期間は、揚水施設が２０３７年３月３１日まで、水処理施設が４２年３月３１日まで。運営期間は、揚水施設が３７年４月１日から５７年３月３１日まで、水処理施設が４２年４月１日から５７年３月３１日を予定する。整備後の水処理能力は日量２４万m3。処理方式は事業者提案による。将来的には伝馬町水処理センターも集約する。
　名城水処理センターの参加資格は、グループ。更新工事設計企業は申請区分「測量・設計」、申請業種「建設コンサルタント」の認定があり、詳細内容「下水道」を選択していることなど。更新工事企業は申請区分「工事請負」で、うちプラント機械設備の更新工事を行う企業は申請業種「水・汚泥処理設備工事」の認定、プラント電気設備の更新工事を行う企業は電気工事１０００点以上など。
　設備更新・運営期間は２７年４月１月から３７年３月３１日までを予定する。処理能力は日量１０万m3。処理方式は標準活性汚泥法。場所は北区名城１－３－３の敷地１万６５００㎡。