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行政

技術開発を公募/浮体式の海上施工確立へ/国交省

掲載日 | 2026/04/08 1面

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 国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設整備で最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度を創設し、7日から公募を開始した。港湾と海上それぞれで施工の効率化・高度化に関する技術開発を求める。申し込みは5月15日まで。複数件の採択を想定する。
 技術開発案件のテーマについて、港湾は効率的な浮体式の設置・組み立てを設定。海上は、安全性向上や港湾での施工の負担軽減に向けた海域での設置・維持管理や浮体基礎保管の方策を求める。
 排他的経済水域(EEZ)に洋上風力発電を設置できる制度を創設する改正再エネ海域利用法の成立など、浮体式整備への環境が整う中、経済産業省と国交省がまとめた第2次洋上風力産業ビジョンでは、浮体式洋上風力発電の案件形成で2040年までに発電容量15ギガワット以上を確保することを目標に掲げた。
 施工に当たっては、製造から組み立て、搭載、設置まで工程の中で重厚長大な構造物の取り扱いに留意しなければならず、水深が深い海域での作業も必須となる。EEZで浮体式の設備を大量導入した実績がまだないことから、国交省は技術開発制度を新たに設け、民間企業による海上施工方法の確立を後押しする。
 参加要件は「役務の提供等」の資格など。実施期間は原則3年以内とした。複数年度にわたる案件については毎年度評価を行って継続の可否を判断するため、単年度契約とする。1案件当たり各年度の技術開発費は1億5000万円(税込み)を上限とする。
 17日に制度概要や応募方法に関するオンライン説明会を開く。審査は6月中旬までに書面審査やヒアリングを実施し、7月下旬以降に結果を通知する。

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