経済産業省資源エネルギー庁の細川成己官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官は６日、中東情勢の悪化に伴って供給懸念が高まっている燃料油や石油製品の安定確保に向けた取り組みについて、日刊建設通信新聞社など専門紙各社との取材に応じた。細川統括調整官は、関係行政機関が連携し、石油製品や関連製品を含む重要物資などの安定供給を図るため、「あらゆる手段を使って取り組み、供給の偏りや流通の目詰まりが起こらないようにしたい」と述べた上で、「現状の経済活動をそのまま続けてほしい。産業構造を維持することで、ひずみを起こさないことが大事だ」と強調した＝写真。
　燃料油と異なり、石油製品などはサプライチェーンが多層的なことから「川中や川下側のどこで目詰まりが発生しているのかを確認し、個別に目詰まり解消へ対応する」との方針を示した。実際に塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安が高まり、川上側の石油化学企業が国内供給を継続しているものの、川中のどこで目詰まりを起こしているのかを確認し、対応を進めているという。
　ただ、「サプライチェーンのどこかを変えるとひずみが生じる」と指摘し、「これまでの流れを止めないようにしなければならない」とも述べた。
　国土交通省所管の建設分野では、シンナー（塗装）や樹脂（断熱材）、アスファルト合材（道路舗装）などの建設・住宅資材で多くの石油製品を使っている。同省では既に燃料油などの価格高騰を受け、公共工事発注者に対し、最新単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用といった価格転嫁の徹底などを文書で要請済み。
　今後、建材の供給不足や価格高騰が起きると、予定どおりに工事が進まないことなどが懸念される。
　政府は関係省庁が参加する作業部会を設置。供給懸念が高まる燃料油や石油製品の供給支援に乗り出している。供給不足情報を関係省庁が経産省に提供。供給要請を集約して経産省が石油元売りや石油製品企業と調整し、流通経路の確保・開拓につなげ、目詰まりに対処する。