創造的復興の歩み

　熊本地震の発生から１４日で１０年となる。住まいの再建や道路などインフラの復旧はおおむね完了し、復旧・復興を県全体の発展につなげる「創造的復興」の段階に移行している。国や県市町村、建設業など関係機関が「チーム熊本」で取り組んだ復旧・復興の歩みは、単なる原状回復にとどまらず、さらなる発展を支える強靱な土台となった。　＝関連８面

　熊本県が掲げた創造的復興の重点１０項目は、半数を達成し、２０５２年度完了予定の熊本城再建を除いて２７年度までに全て完了する見通しだ。熊本県が推定した県内被害額は約３兆８０００億円。県が２６年度当初予算までに計上した累計約１兆円を含め、事業の大部分が実施された。
　大規模な斜面崩壊で幹線道路・鉄道が寸断された阿蘇地域は、直轄事業で道路復旧が進められた。着工から４カ月足らずの１６年１２月２４日に暫定通行を再開した県道２８号熊本高森線の俵山トンネルルートを皮切りに、同線の被災前ルートや国道５７号が順次開通。２１年３月の新阿蘇大橋開通で熊本市と阿蘇地域を結ぶ被災主要道の復旧が完了した。
　住まいの再建は、仮設住宅に入居した全約２万世帯への土地引き渡しを３月に完了した。益城町の復興まちづくりは、約２８.３haの復興土地区画整理事業の約８割で造成工事に着手した。２７年度の事業完了を予定している。
　復旧・復興を実現した背景には、建設業の献身がある。熊本県建設業協会によると、１６年４月１４日から１２月２４日までに、延べ３万６０００台の建設機械、延べ６万５０００人の建設業者が昼夜を問わず応急復旧に従事した。応急復旧箇所は１万６０００カ所に及ぶ。
　日本は、この１０年で幾度となく大規模災害を経験し、防災・減災のための国土強靱化対策が進み、災害支援体制はより良い方向に変容を遂げた。働き方改革やインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も進む。それでも「地域の守り手」としての建設業の役割は変わらない。
　熊本県建設業協会の前川浩志会長が「地域を熟知する業者がいなければ地域は守れない。現在の体制を維持することが一番の目標だ」と語るように、人口減少が進む中で災害対応の要となる建設業者が存在しない“空白地帯”を生み出さない仕組みづくりが急務となっている。