災害協定に調印した井上施設監（左）と乘京会長

　防衛省と防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）は２１日、災害時の災害応急対策業務について協定を結んだ。東京・市ヶ谷の防衛省内で同省の井上主勇官房施設監と乘京会長が協定に調印した。災害時の自衛隊施設の応急対策業務の実施について、両者の相互協力の在り方を定めた。平時から共同訓練などを実施し、災害発生時に契約締結を待たずに応急対策業務に着手する体制を整える。防衛省本省が災害時の対応について建設業界と協定を結ぶのは初めて。
　協定によって、平時から共同訓練や連絡体制を整備し、防衛施設での災害時には、知見があり、早期に対応が可能な民間建設会社を迅速に特定する。特定された協会員が契約の締結を待たずに応急対策などの業務に当たるスキームを整えた。
　調印後、井上施設監は「自衛隊はあらゆる事態において自己完結の組織だが、活動拠点が機能しなければ効率が落ちる。協定は災害時の自衛隊活動の能力を大きく向上させる。あらゆる事態に対する防衛施設の強靱性の取り組みにおける防衛省と協会との実務的協力の第一歩だ」とした。今後についても「協定をさらに発展させ、有事の際も協会会員とどのような協力、連携が可能か検討を進めさせてほしい」と述べた。
　乘京会長は「災害時の対応がルール化されただけでなく、会員や業界に対して防衛省との関係性を示す象徴的な意味合いもある。会員であることに誇りを持てるよう、災害時には要請に応じて自衛隊を支援することを協会の旗印の一つにしたい。共同訓練を通じて、会員の対応能力に磨きを掛ける」と約束した。有事の際の対応も「具体的な検討を始めるので支援をお願いしたい」と応じた。