猛暑による作業効率の低下があったか

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）が土木工事を対象に実施した会員企業アンケートによると、全体の６割超の現場が、猛暑の影響で作業効率が低下したと回答した。１０－２０％低下した現場が最多だったが、３０％以上も一定数あった。日建連は、猛暑・厳冬など厳しい気象条件を踏まえた適正な工期の確保や設計基準・歩掛かりの見直し、必要となる費用・工期の円滑な設計変更などを発注者に働き掛けていく。
　全１１２０現場のうち、６５％が猛暑による作業効率の低下があったと答えた。効率低下の程度は、「１０－２０％」が３９％を占め、「２０－３０％」が２４％、「３０－５０％」が１０％、「５０％超」が７％だった。
　効率が低下した工種は鉄筋、型枠、のり面、土工などで、休憩頻度の増加により作業時間が減った。猛暑対策としては、交代要員の増員やクーラーハウスの設置などが行われている。
　国土交通省は「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を昨年１２月に策定し、猛暑期間の作業回避や必要経費の確保などに関する具体策をまとめた。
　日建連はサポート施策のうち、熱中症対策費用について、現場環境改善費の１００％を上限に設計変更が可能となる制度を既契約工事にも遡及（そきゅう）適用するとともに、それを超える増加費用分も設計変更で対応するよう要望する。
　また、まだ解決ができていない休工期間中の労務費の担保、変形労働時間制の適用に当たっての各種課題が存在するとし、試行工事を通じた課題の整理や改善内容の検討などを求める。
　会員アンケートでは、夏季休工、早朝・夜間施工ともに、約４割の現場が導入に前向きな意向を示したものの、夏季休工については工期延伸や再開時の技能者確保、技能者の賃金対策、早朝・夜間施工では夜間の安全確保や地域住民の理解、資機材搬入業者との調整など、課題・懸念点も多く挙げられた。