受注額上位１０者（港湾空港関係を除く）

　九州地方整備局が２０２５年度にプロポーザル方式で委託した建設コンサルタント業務（港湾空港関係を除く）は３８６件で、総額は前年度比１２.３％増の１３７億２９４２万円（税別、以下同）となった。同局が公表している「入札結果」のデータを基に日刊建設通信新聞社が集計した。

　委託方法は公募型３件、簡易公募型３８３件。主な業務として、公募型はＰｗＣアドバイザリー・昭和設計ＪＶに委託した「福岡県警察学校ＰＦＩ手法による整備検討業務」、簡易公募型はオリエンタルコンサルタンツに委託した「令和７年度五ケ瀬高千穂道路新高千穂大橋橋梁詳細設計業務」がある。
　業務区分は、土木関係コンサルタントが３７９件と大半を占め、地質調査５件、建築関係コンサルタントと補償関係コンサルタントが各１件だった。
　受注者は民間企業３７社、設計共同体３８者（ＪＶ）、一般財団法人７者、一般社団法人２者、独立行政法人１者の計８５者となった。
　受注総額は建設技術研究所が１６億９５８２万円でトップ、２位が１３億３６０４万円の日本工営、３位は１２億５０５２万円の東京建設コンサルタントとなった。九州の地場企業では福山コンサルタント（福岡市）が７位、西日本コントラクト（福岡県篠栗町）が１０位に食い込んだ。
　１業務当たりの委託料では、水野建設コンサルタント・中九州建設コンサルタントＪＶが受託した「令和８・９年度球磨川管内事業監理業務」が３億０６８０万円で最も高く、これに、パシフィックコンサルタンツが２億５６００万円で受託した「令和７年度大津熊本道路事業監理業務」、エイト日本技術開発が２億１４９１万円で受託した「令和７・８年度滝室坂道路事業監理業務」が続いた。