関東甲信の着工棟数と１棟当たりの床面積

【床面積９年ぶりに４００万平米割れ／平米単価は軒並み上昇】
　国土交通省の建築着工統計によると、２０２５年度の関東１都８県（茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、長野、山梨）で着工した倉庫の棟数は６.７％減の３５６４棟、着工床面積は前年度比２５.９％減の３０９万９７７３㎡で、９年ぶりに４００万㎡を割り込んだ。全国の傾向と同様に、１㎡当たりの工事費予定額（平米単価）は、前年度より３万４０００円上がり、２３万５０００円まで上昇した。

　東京は、着工床面積が前年度比７１.３％減の１２万６００７㎡で、１２年度以来の１０万㎡台となった。もともと好立地の確保が難しく工事費も高いため、着工床面積は多くなかったが、２５年度は大規模物流施設の着工が皆無といっても過言ではない状況だった。それでも、平米単価は６万円高い２７万７０００円となった。
　物流施設の着工が堅調だった千葉でも床面積は伸びず、５９.１％減の４８万０１９６㎡だった。群馬も４９.５％減の１３万１２２２㎡、埼玉が３９.８％減の６４万８６７１㎡、長野が２８.８％減の６万４００１㎡、栃木が１９.０％減の１３万４９２０㎡と軒並み減少した。
　一方で、茨城は２３.１％増の３５万６５５７㎡、神奈川は６６.０％増の１０９万９６０８㎡、山梨が２０３.６％増の５万８５９１㎡と増加した。運輸業の２４年問題により、中継拠点となる高速道路付近の施設開発が求められており、こうした需要が顕在化しているとみられる。
　平米単価は、４万４０００円低下の１２万４０００円となった栃木と１万４０００円低下し１９万５０００円だった長野を除く、１都６県が上昇した。山梨は６万９０００円上昇の２１万２０００円、埼玉が４万６０００円上昇の２２万９０００円、群馬が４万２０００円上昇の２１万円、千葉が３万円上昇の２３万６０００円、茨城が２万４０００円上昇の２３万２０００円、神奈川が２万２０００円上昇の２５万５０００円となった。