静岡県は２０２６年度、再検討している新県立図書館整備について有識者会議を設置して基本構想を見直す。
　図書館整備は、事業費に充てる国土交通省の社会資本整備交付金が当初の見込み額から大幅に減る見通しが判明したため、再検討することとなった。
　県は、プロジェクトチームを設置し、２５年１２月に見直しの方向性をまとめた。整備手法は県直営方式としていたが、ＰＰＰ／ＰＦＩや定期借地権方式といった民間活力の導入を軸に最適な手法を検討する。
　建設地は、東静岡駅南口県有地東側０.９７haを想定していたが、民間投資を積極的に呼び込めるよう、同県有地全体２.４３haを一体的に活用することに決めた。
　施設規模は、計画していた延べ１万９８００㎡から縮小し、事業費も２９８億円から削減する。セミナールームやカフェ、ラボなどの導入を計画していたが、東静岡地区全体の機能最適化を踏まえ再検討する。
　４月２２日に、同県有地全体を対象に図書館以外の導入機能と官民連携手法を検討する「東静岡地区整備官民連携手法検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。１１日に結果を通知する。履行期間は２７年３月２３日まで。