福岡県宗像市は、数十年先を見据えたまちの在り方検討に着手する。２０２６年度に公共施設の集約・再編案を作成し、２７年度以降に庁内で議論を進める。検討に当たり、「宗像市都市構造分析業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。
　同市では、建築後３０年以上が経過する公共施設の延べ床面積割合が全体の６割以上を占める。人口減少や物価高騰といった社会情勢が変化する中、持続可能な公共サービスの提供に向け、公共施設の集約化・複合化を含めたさらなる適正化を目指す。
　今回公告した業務では、立地適正化計画など各種計画や、２６年度に別業務で作成する施設カルテ、民間施設の分布、都市開発状況などを整理した上で、５０年までの５年ごとの人口分布や年齢構成を推計し、４４年時点の公共施設再編案と１０年間程度の短中期の再編ロードマップを作成する。
　短中期の再編ロードマップでは、特定地域（２地域以上）と、学校やスポーツ施設、コミュニティーセンターなど複合化の可能性が高い施設１件以上を検討する。担当するアセットマネジメント推進課によると、０３年に合併した旧玄海町（神湊、江口など）と旧宗像市で状況が異なるため、地域ごとの特色を踏まえた提案を求めるとしている。
　参加表明書は２２日まで、企画提案書は６月１０日まで受け付ける。同月２５日にプレゼンテーション審査する。参加形態は単体または共同事業体とする。提案上限額は７４９万円（税込み）。履行期限は２７年３月３１日。