日本建設業連合会は11日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で開いた2026年度定時総会とそれに続く理事会を経て、押味至一鹿島代表取締役会長兼社長の日建連会長就任を正式決定した。
2021年4月の就任以来、合併後の現日建連で最長となる5年にわたり、会長職を務めてきた宮本洋一清水建設相談役が退任。押味新会長の下、蓮輪賢治大林組副会長が副会長・土木本部長、相川善郎大成建設社長が副会長・建築本部長の両翼を担う新執行体制が始動した。
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新型コロナウイルスの感染拡大、時間外労働上限規制の適用、資材価格の高騰など、かつてない事象や変化に対峙(たいじ)してきた宮本前会長は退任に当たり、「建設業が重大な岐路に立っているとの強い危機感を共有し、持続可能な産業となるために歩んだ正念場の時期であった」と振り返った上で、昨年12月の改正建設業法の全面施行によって、自身が特にこだわった「全てのサプライチェーンにおけるウィンウィン関係構築」に向けた新たなルールが導入されたことを業界活動の区切りのきっかけに挙げた。
そして、昨年7月に策定した新長期ビジョンの実現による選ばれる産業への変革を願いつつ、「切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する自然災害への対応、老朽化が加速度的に進行するインフラ対策のほか、生産性向上やカーボンニュートラルの実現など、われわれが直面する課題は依然として山積している。しかし、この難局を乗り越えるための道筋は、会員企業が一丸となって取り組んだこの数年間で、確かなものになったと自負している。今後は、新たな制度や仕組みをいかに現場に定着させ、業界の文化として根付かせていくかが問われる。新体制の下、日建連がさらなる発展を遂げることを確信している」と締めくくった。宮本氏は相談役に就任した。
