名古屋市スポーツ市民局は１３日、「スポーツ医科学拠点整備の基本計画策定業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。 参加申請と企画提案書などは６月１日から１０日まで受け付ける。 同月１８日のヒアリング審査などを経て契約候補者を特定する。契約上限金額は２５８５万円（税込み）。
　参加資格は、申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」か「建設コンサルタント」の認定など。
　概要は、新たなスポーツ医科学拠点の運営計画、建築計画をまとめた基本計画の策定。概算事業費の算出や整備スケジュール案の検討も委託する。契約期間は２０２７年３月３１日まで。
　同拠点の計画地は、衛生研究所跡地（瑞穂区萩山町１－２２－３）の敷地４２０１㎡。用途地域は第１種中高層住居専用区域で、建ぺい率６０％、容積率２００％。
　３月にまとめた基本構想によると、利用可能床面積は約８４００㎡。拠点機能を発揮する十分な敷地面積の確保や、周辺のスポーツ施設との連携・活用を踏まえて選定した。
　事業手法は従来方式のほか、ＤＢ（設計施工一括）方式やＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式などを想定している。３１年度の供用を目指す。
　アジア・アジアパラ競技大会を契機とした市民のスポーツへの関心の高まりを一過性のものとせず、スポーツ実施率の向上や生涯にわたるスポーツ寿命・健康寿命の延伸につなげるため、拠点施設を整備する。
　基本構想策定業務は、都市研究所スペーシアが担当した。