静岡県は、「上下工水一体官民連携導入可能性等調査業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所を候補者に特定し、契約した。４者が参加した。
　現状把握と課題の整理、官民の役割分担の検討、事業スキーム案の作成などを委託し、ウオーターＰＰＰなどの官民連手法の導入可能性を探り、導入範囲を複数案まとめる。契約期間は２０２７年３月２５日まで。
　調査対象範囲は、上水道が駿豆、遠州広域の二つの水道用水供給事業、下水道が狩野川流域下水道事業の東部、西部の２処理区、工業用水道は柿田川、ふじさん、静清、中遠、西遠、湖西の六つの工業用水道事業。
　県は、狩野川流域下水道や関連公共下水道でもウオーターＰＰＰの導入を検討している。県や市町の管路一体の管理更新一体マネジメント方式（更新支援型）の導入を目指しており、２６年度は同者に委託しＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算定や要求水準書の作成を進める。
　調査の対象範囲は、沼津、三島、裾野の３市と清水、長泉の２町を含む西部処理区の汚水管渠延長１１万９０９０ｍ、事業計画面積３８３０.７haと、伊豆、伊豆の国の２市と函南町を含む東部処理区の汚水管渠延長６万１３９５ｍ、事業計画面積２０２４.１ha。