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関東・甲信越

大和ハウスに決定/住宅や研究拠点など整備/関東財務のつくば国有地

掲載日 | 2026/06/02 5面

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 関東財務局は、茨城県つくば市のつくばエクスプレス(TX)つくば駅近くにある国有地(70街区)約5.3haを売り払う2段階一般競争入札を実施した結果、大和ハウス工業に決めた。参加は同社のみ。19日までに契約を結ぶ見通しで、隣接する市有地(敷地2886㎡)と一体で売却する。
 大和ハウス工業の提案によると、イノベーション拠点地区とスマート街区地区に分けて住宅や研究拠点を整備する計画だ。2033年6月の完成を目指す。
 イノベーション拠点地区の敷地面積は1万0840㎡。研究機関やスタートアップ(新興企業)、ベンチャー企業などが入居する(仮称)スーパーシティ実装センター、生活利便施設を整備する。
 スマート街区地区では、15階建てで570戸の分譲マンション(敷地2万0992㎡)、27戸の戸建て住宅(同5538㎡)、3階建てで12棟からなる賃貸マンション(同1万4768㎡)を新築する。ななまる公園の向かいには、マンション敷地内に新しく広場と交流拠点も設ける。住民や市民の憩いの場のほか、街区単位での社会実装の場とする。
 国有地の所在地は、吾妻2-1ほかの敷地5万3866㎡。合同宿舎吾妻住宅2丁目住宅跡地となる。用途地域は第二種住居地域(建ぺい率60%、容積率200%)。

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