四国地方整備局と管内発注機関は８日、日本建設業連合会（押味至一会長）と「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開いた。猛暑対策や完全週休２日をはじめとした働き方改革を深化させる重要な１年との認識を共有した。日建連は、新技術の現場実装の一環として、技術提案評価ＳＩ（エスイチ）型の拡大やプレキャスト工法の積極採用を要望した。
　日建連は、ＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入と同様に、受注者提案による新技術の現場導入に当たっては、発注者が必要経費を負担する仕組みを制度化してほしいと対策を求めた。具体例として、技術提案評価ＳＩ型を挙げ、山岳トンネル工事の完全自動化に向けて、スケジュール感を持って取り組むことが不可欠とした。
　これに対して同局は、２５年度に「令和７－１１年度安芸道路安芸トンネル」でＳＩ型を初適用し、２６年度は「令和８－１１年度海部野根道路生見トンネル工事」で予定していることを紹介。より良い方式となるようフォローアップしていくことを約束した。
　プレキャスト化の導入促進で両者の意見は一致した。一方で同局は、四国の中山間地域では生コンプラントを統廃合せざるを得ない実情があり、現場打ちコンクリートの数量確保を求める声が一定程度あることに理解を求めた。
　働き方改革では猛暑対策が焦点となった。会員アンケートでは、全発注機関１１２０現場の６５％で「猛暑で作業効率が低下した」と回答。低下率は「１０－２０％」と回答した現場が多い一方、「３０％以上」とする現場も相当数あった。協会はこうした現状を踏まえ、夏季休工の課題を調査・改善して適切な実施を促した。同局は、猛暑期間を休工可能とする工事発注の実現へ舗装修繕でモデル工事を発注したことを紹介した。
　完全週休２日は、整備局発注工事でおおむね定着している。その半面、他発注機関との隔たりが大きい状況にある。日建連は、官民問わず足並みをそろえることが重要とした。