宮城県塩竈市は、「門前町地域における賑わい拠点・空間創出のための基盤整備検討調査」として、広域交流拠点施設や広場整備に伴う基礎調査と概略設計、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討調査を、６月下旬から７月上旬にかけて一括で公告する予定だ。国土交通省の２０２６年度第１回官民連携基盤整備推進調査の実施事業に採択された。事業費は１７６０万円（うち国費８８０万円）を計上している。２７年度に事業者選定を行い、２８年度で整備に着手、２９年度の運営開始を目指す。
　同地域は、鹽竈（塩釜）神社への参拝のために市内外から多くの人々が集う「塩竈市の顔」となるエリアだが、商店街の衰退や、東日本大震災で被災した建物の解体による空き地・空き店舗の増加、同神社の駐車場整備に伴い、徒歩で回遊する人が減少し、かつてのにぎわいが失われている。
　このような状況の中、同市は「門前町再生」を重点課題の一つとして位置付け、１月に取り組み方針を策定した。方針では、歩道の再整備や空地の活用によりエリア全体の付加価値を高め、観光動線を強化する必要があるとし、拠点施設や県道３号塩竈吉岡線の約８００ｍの「ほこみち（歩行者利便増進道路）」指定、休憩場となる広場などを整備する考えだ。
　広域交流拠点施設は、宮町１１９－２の１０２２㎡と同１３０の１９２㎡の敷地、広場は同エリア内６６５㎡と１３０㎡２カ所での整備を検討している。基礎調査として現況測量や地質調査を行うほか、配置計画や整備イメージ図、本計画、概算事業費算出をなど含む概略設計を行う。また、民間のスキームを生かした効率的な収益による持続的な管理運営を目指し、サウンディング（対話）調査などの結果を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性を検討する。