大分県は、県有施設を移転集約する大分総合庁舎（仮称）について、アドバイザリー業務を建設技術研究所に委託し、実施方針や要求水準書の作成を進めている。事業手法はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を想定。１０月ごろに実施方針を公表し、２０２７年２月に公募型プロポーザルで事業者を公募する。同年９月の契約を目指す。
　大分市向原西の大分土木事務所と県庁舎別館内の中部振興局を移転・集約した新庁舎を明野地区に建設する。新庁舎は、ＲＣ造４階建て延べ約５０００㎡の庁舎棟と６６０ｍの付属棟、立体駐車場を含む約３７０台の駐車場で構成し、敷地西側に庁舎棟、東側に付属棟と駐車場を配置する。
　庁舎棟は会議室を１階に集約するほか、中部振興局を低層に配置する。省エネルギー設備や太陽光発電を導入し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの達成を目指す。
　２７年度の設計着手、２８年度の着工、３０年度の供用開始を目指す。維持管理期間は１５年間を予定している。建設予定地は大分市明野東１－６。敷地面積１万２０００㎡。２５年度の基本計画策定業務は建設技術研究所が担当した。