宮城県塩竈市は、隣接する４市町でつくる宮城東部衛生処理組合への将来的な加入による広域処理に同意し、同組合へ協定書を提出した。協定内容は、組合で整備する次期ごみ処理施設の建設準備負担金割合や正式加入に向けた協議事項など。同組合が全ての処理施設を更新・供用する２０４１年度の加入を見込んでいる。これに先立ち、既存清掃工場を１５年間延命化する必要があるため、２６年度第４四半期に大規模改修の第１弾工事を発注する予定だ。
　協定内容によると、塩竈市の次期処理施設の準備負担金割合は２８.７％（２６年１月現在）となっている。
　同組合の施設整備計画案では、３５年度までに次期焼却処理施設、３８年度までに埋め立て処分施設、４１年度までにリサイクル処理施設の順で建設する。このうち、焼却処理施設は、塩竈市の加入を受けて処理能力が日量約１８０トン（ストーカ炉２炉）、建設費は約２６０億－２７０億円を想定している。
　一方、塩竈市は既存清掃工場を初期（重点修繕）・中期（必要修繕）・後期（最小修繕）の三段階で改修を進める。総事業費は約３０億円で、２６－３０年度の初期が２１億円、３１－３５年度の中期は６億５０００万円、３６－４０年度の後期は２億５０００万円と試算した。
　今年度は、初期の第１弾大規模改修として、クレーン本体やレール・走行盤、煙突上部、コンベヤーなどの工事を発注する。工期は２８年度まで。場所は杉ノ入裏３９－４７。２７年２月市議会の議決を視野に入れて検討している。
　生活環境影響評価を含む発注支援業務は、国際航業が担当している。