水没などで放置された車両（千葉市中央区、１４日撮影）

　線状降水帯の発生などにより、千葉県内で記録的な大雨を観測した「２０２６年８月千葉豪雨」。１３日の発生直後から千葉県や千葉市などでは災害対策本部を立ち上げ、被害状況の把握や道路啓開作業を進めている。千葉県建設業協会（石井良典会長）は、県の要請を受け、水没などで動けなくなった放置車両の移動に取り組んでいる。
　豪雨災害の影響で千葉県内では約２７００台の車両が放置され、道路通行に支障が出ている。千葉建協は千葉、京葉、東葛、北総、山武、長生、市原、君津の８支部に車両の移動を依頼した。
　千葉県は１８日から、住家被害認定調査のため要請があった佐倉市に県職員１８人を派遣する。被災者支援では２４市町に災害救助法を適用するほか、千葉市では直接災害救助を実施する。帰宅困難者対策で開放した一時滞在施設は１５日午後３時時点で全て閉鎖した。
　関東地方整備局は自治体支援として千葉県、千葉市、鎌ケ谷市、船橋市、印西市、佐倉市にリエゾン（現地情報連絡員）を派遣した。１４日にはＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の派遣を開始し、１６日午後３時時点で排水や道路啓開など担う応急対策班をはじめ延べ４９人が出動している。千葉県からの要請に基づき防災ヘリコプター「あおぞら」により上空から被害状況を確認したほか、地方自治体からの要請により、同局利根川下流、関東技術、下館河川、江戸川河川、荒川下流河川の各事務所から災害対策機械（照明車、給水車など）をはじめ職員、協力業者を派遣し排水作業を実施した。
　１７日午前１１時時点の県内の被害状況は、人的被害が死者１０人、行方不明２人、重傷者２人、軽傷者２９人。住家は全壊２棟、半壊１２棟、一部破損４２棟、床上浸水９３３棟、床下浸水９０１棟。
　首都国道事務所管内の国道２９８号、千葉国道事務所管内の国道３５７号、国道１６号の３路線５カ所で一時冠水に伴う通行止めが発生したが現在は解消した。一方、国道１６号の２カ所では、歩道の路肩路盤流出、のり面崩落による車線規制が続いている。