建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局・建設業振興基金）は、建設業で働く新人向け教育訓練の実施団体に対する支援事業を創設し、２８日から支援先の公募を始める。入職後３年以内の技能者・技術者に実施するＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を対象に、１団体当たり２００万円を上限に支援する。地域の先導的な取り組みを促し、成果を他の業種・地域に広げることを目指す。
　建設業界全体で教育訓練を支える仕組みの構築に向け、人材協に設置する「新たな教育訓練体系構築検討会」では、離職率が高い新人を対象とする教育訓練体系を先行して整備する方向性を固めた。まずは支援事業を通じて各地域の優れた事例を掘り起こし、後押ししていく。
　支援対象とする教育訓練は、入職後３年以内の技能者・技術者（外国人材含む）に実施する実技を伴う体系的なＯＦＦ－ＪＴ。訓練時間は１００時間以上で、受講者や所属企業の建設キャリアアップシステムの活用を原則とする。教育訓練を実施する建設業団体、職業訓練法人、労働組合、社団法人、財団法人、複数企業などからの申請を求める。
　支援金は教育訓練に要する実費の２分の１相当の水準に設定。具体的には教育訓練の延べ受講時間数に受講者１人当たり１時間１３００円を乗じ、管理費相当額の１５％を加えた額とする。上限額は教育訓練の総事業費から他の助成金や受講料などの収入分を差し引いた額を超えない範囲で、１団体当たりの上限額は２００万円。
　複数年度の教育訓練も支援対象とし、上限額は訓練期間の年数で除して算定する。また、支援に申請できる教育訓練は１団体につき１コースに限る。
　支援対象期間は４月から２０２７年３月末まで。公募開始前に実施した教育訓練も支援対象とする。
　１０月２３日まで公募し、審査を経て１１月下旬に交付金額を決める。支援団体に対しては２７年５月までに実績報告を求める。
　支援事業の交付要綱は振興基金のウェブサイトで公開する。