合棟案配置イメージ

別棟案配置イメージ

　東京都東久留米市、清瀬市、西東京市の３市で構成する柳泉園組合（管理者・富田竜馬東久留米市長）は、東村山市が組合に加入した場合の新清掃施設の建設費を６９０億－７１０億円と試算している。事業方式はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式やＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式などを検討しており、２０２８年度にＰＦＩ導入可能性調査を行う予定だ。
　新施設は、現敷地（東久留米市下里４－１５４０－２ほか）内での整備を想定する。組合は建設費を２４年度価格で５９０億－６００億円と見積もっていた。その後、２５年に東村山市の組合加入について協議会を設置。８月に開いた協議会で、同市が加入した場合の２４年度価格での建設費の試算を新清掃施設整備構想案の中で示した。同構想案では、可燃ごみ処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、リサイクルセンターを一体的に整備する（合棟）案と、可燃ごみ焼却施設と不燃・粗大ごみ処理施設を一体化しリサイクルセンターのみ別途整備する（別棟）案に分けて試算した。
　合棟案では、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備に４９０億円、マテリアルリサイクル推進施設整備に２００億円、そのほか２０年間の施設運営費に３７０億円を見込む。一方、別棟案では、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備に５００億円、マテリアルリサイクル推進施設整備に２１０億円、２０年間の施設運営費は３８０億円とした。
　既存施設解体費は６０億円と概算している。
　新施設の処理能力（日量）は、可燃ごみ３１４ｔ、不燃ごみ３１ｔ、粗大ごみ１２ｔ、缶類６ｔ、びん類１４ｔ、ペットボトル８ｔ、容器包装プラスチック３３ｔ、製品プラスチック５ｔ。焼却方式はストーカ式を優位とした。
　スケジュールは、３０、３１年度の事業者選定、３２－３６年度の設計・建設工事、３７年度の供用開始を予定する。既存施設の解体時期は未定。
　現施設は、００年稼働開始の柳泉園クリーンポート（工場棟延べ２万０６６８㎡、管理棟同２９３９㎡）、１９７５年稼働開始の不燃・粗大ごみ処理施設、９３年稼働開始のリサイクルセンター、し尿処理施設で構成する。施設の老朽化による運転効率の低下、労働環境への懸念といった課題がある。