横浜市は、「データセンター機能立地検討調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書は８日まで、提案書などは２９日まで受け付ける。１１月５日のヒアリングを経て、２０日に特定通知する。
　参加資格は、市の物品・委託等一般競争入札有資格者名簿で、営業種目「各種調査企画」の細目「Ａ市場・世論調査」と「Ｂコンサルティング（建設コンサル等を除く）」に登録されていること。過去５年以内に、データセンターの立地可能性の検討にかかる調査・企画業務、あるいは国か自治体で、産業立地による経済波及効果か雇用創出効果について、定量分析を実施した調査・企画業務の受託実績があることなど。
　業務では、京浜臨海部をはじめ、市域内でのデータセンターの立地可能性について、電力供給能力、冷却水の確保、地盤条件などの観点から調査・分析する。さらに経済的・社会的効果と地域への影響を整理し、研究施設や物流施設など他機能との比較検討を通じて、今後の産業立地と企業誘致施策の方向性を検討するための基礎資料をまとめる。
　履行期間は２０２７年３月２４日まで。