【「三現主義」で持続的成長】
　土木を祖業とする日本国土開発の社長に、初めて建築事業出身の長谷川幸生氏が就任した。１９９０年の入社以来、建築事業の最前線で経験を積み、長きにわたり現場所長などを務めた同氏は、「三現主義（現場・現物・現実）」の下、安全・品質の原点に立ち返り、全社で「責任感と一体感を共有する」と強調する。業績のＶ字回復を経て、持続的な成長軌道への回帰に向けていかなる手腕を振るうのか。今後の経営戦略を聞いた。
－－就任の抱負は
　「入社以来一貫して建築事業に携わり、約１６年間の現場所長など現場管理を長く経験してきた。私の原点は常に現場にある。経営においても『現場に行き、現物を見て、現実を理解する』という“三現主義”を大切にし、安全・品質の原点に立ち返りたい。全社に伝えたのは『責任感』と『一体感』だ。与えられた役割に責任を持って最後までやり切るとともに、１人では完成できない建物をチームでお互いを理解し補い合ってつくり上げる一体感を共有していく」
　「２０２６年５月期は売上高１３５２億円、営業利益７１億円となり、土木事業の黒字転換と建築事業の収益改善でＶ字回復を果たした。単年度の好業績だけで経営基盤が完成したとは考えていない。一過性に終わらせず、持続的な成長軌道への回帰につなげることが私の役割だ」
－－課題は
　「大きな課題は持続的成長を支える人財の確保と育成だ。若手社員には早い段階から挑戦の機会を提供し、３０歳代・４０歳代の中堅社員に対する次世代管理職の育成に力を入れる。採用面では全国採用に加え、各支店での採用などを強化し、求職者のニーズに柔軟に寄り添う」
　「働き方改革にも取り組み、『４週８閉所』を推進しているところだ。受注段階からの発注者の理解と事前の施工計画の徹底により、その達成率は飛躍的に向上した。今後はＩＣＴ施工やＢＩＭに加え、業務プロセスへのＡＩ（人工知能）の組み込みを進め、省人化と生産性向上を図っていく」
－－注力分野は
　「建設事業の収益力強化が第一だ。土木事業では防災・減災やインフラ更新などの需要を重点的に取り込む。特に大きな成長余地があるのは建築事業と考えている。関西のタワーマンション、関東の物流施設やオフィス、中部の工場といった各地域の得意分野をさらに伸ばしつつ、施工能力を見極めた『量より質』の適正受注を徹底する。特定用途への偏重を避けて幅広い技術者を育てるとともに、維持管理からリニューアルまで一貫して寄り添う事業展開を強化する。海外事業は台湾支店や無償ＯＤＡ（政府開発援助）案件を中心に、高収益案件を慎重に見極めながら推進する」
－－新規事業は
　「土木、建築、不動産、エネルギーの各事業で培ったノウハウや知見を融合し、グループの総合力を生かした新たな価値を提供したい。『スモールスタート、アーリースタート』の精神の下、小さくても早く挑戦していく姿勢を徹底する。建設領域から派生する新規事業を段階的に育成し、社会課題を先取りしながら新たな価値を生み出す取り組みに力を入れていきたい」
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　（はせがわ・ゆきお）１９９０年３月愛知工大工学部建築工学科卒後、同年４月日本国土開発入社。２０２１年６月名古屋支店建築事業本部建築部建築部長、２２年６月建築事業本部大型現場統括事業部事業部長、２３年６月執行役員建築事業本部副本部長兼サステナビリティ経営本部、同年８月執行役員建築事業本部長、２５年８月常務執行役員建築事業本部長を経て、２６年８月から現職。趣味は２０年以上続けるカメラや山登り、キャンプ。愛知県出身。６８年２月１７日生まれ、５８歳。
◆記者の目
　日本国土開発を「真面目だが控えめ」と評する。自身の性格も「真面目な当社らしい人間」と分析しつつ、「上になるほど思いを発信し、周りを変えていくべきだ」と自戒を込める。社内では自然と社員が集まる親しみやすさも見せる。現場叩き上げの求心力と温かい人柄に注目したい。