旭川市は、（仮称）新文化ホール整備基本計画案の骨子をまとめた。規模は延べ１万４５００㎡を見込む。今後、想定する施設機能・規模に基づき整備費用、スケジュールをまとめていく。
　新文化ホールの基本的な施設機能として、「鑑賞」「活動」「交流」「発信」の４点を掲げ、施設機能の種類や規模、求められる性能などを整理した。
　主な諸室は、メインホール（１５００人収容）が５１００㎡、サブホール（５００人収容）が１５００㎡、エントランスロビーが１８００㎡、会議室（大・小）とギャラリー（展示室）が各６００㎡、リハーサルホールと活動室が各５００㎡、その他（共用廊下、倉庫、機械室など）が３４００㎡などを想定している。
　建設予定地は６―８条通９丁目の旧旭川市役所総合庁舎跡地（現総合庁舎横駐車場）とした。敷地面積は２万６７７１㎡。西側には買物公演通と市役所総合庁舎のメインエントランスがあることから、西側をユーザーゾーン（一般来館者が出入りし、滞在する空間）、東側をサービスゾーン（出演者や搬入などのための空間）とする計画だ。
　既存の旭川市民文化会館は、１９７５年の開館から５０年以上がたち、建物や設備の老朽化が進んでいる。現在は文化会館の分館と位置付けられている旭川市公会堂は、５８年の開館から６５年以上が経過している。２０１３年に耐震化など大規模改修を実施したが、躯体の老朽化が進んでおり、機能を維持できなくなることが想定されている。
　このため、市の文化ホール機能を将来にわたって維持していくことを目的に、２２年度に学識経験者らでつくる「旭川市民文化会館の在り方検討会」を開催し、文化庁の支援も受け、専門知識を持つ支援員が施設状況を確認した。その結果、現施設の大規模改修よりも建て替えによる整備が望ましいとの結論に達し、検討を進めることとした。