宮城県の黒川地域行政事務組合（理事長・浅野俊彦大和町長）は１４日、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を適用する「汚泥再生処理センター整備事業」の条件付き一般競争入札を公告した。参加表明書は１１月１８－２０日に受け付ける。入札提案書の提出期限は２０２７年１月２６日で、４月上旬に開札する。同月下旬に基本協定を結び、５月下旬に契約する予定だ。設計・建設期間は３０年３月末まで。運営・維持管理期間は４５年３月末まで。予定価格は８１億１６００万円（税込み）に設定している。
　老朽化が著しい既存の環境衛生センター（日量処理能力６０キロリットル）を民間活力で建て替える。
　参加グループは、「プラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全てを満たす１者を代表企業とし、設計・建設、運営・維持管理の各業務を行う企業で構成する。要件は、建築物の設計・建設を行う企業は、１級建築士事務所の登録があり、建築工事業の許可を受けていることなど。プラント設備の設計・建設を行う企業は、経審の清掃施設工事の総合評定値が１０００点以上であることなど。
　新たな施設の処理能力は、１日当たり４５キロリットル（し尿１３キロリットル、浄化槽汚泥２７キロリットル、農業集落排水汚泥５キロリットル）。処理方式は、水処理施設が浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式で、資源化設備は助燃剤化方式。処理棟と車庫や倉庫、洗車場などの付帯施設を整備する。建設予定地は大和町鶴巣大平勝負沢５－１の約１.１ha。
　アドバイザリー業務は、エイト日本技術開発と豊原総合法律事務所が担当している。