日本電設工業協会（文挾誠一会長）と日本空調衛生工事業協会（小島和人会長）の設備工事業２団体は１５日、「会員大会」と「全国会議」をそれぞれ開催した。全国から会員企業が一堂に会し、持続可能な建設業の実現に向け、最重要課題である担い手確保や生産性向上などを議論するとともに、取り組みの実現へ一丸となって活動することを確認した。
【実効性ある取り組み推進／「現場ファースト」戦略支える／電設協が富山で会員大会】
　電設協は、富山市の富山国際会議場で２０２６年度会員大会を開いた。協会創立から７８年、第４次アクションプラン策定から３年目を迎え、文挾会長は「業界を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても『魅力と希望の持てる電設業界』を目指し、『行動する電設協』として実効性のある取り組みを進めたい」と改めて決意を示した＝写真。
　全国から参加した約４５０人の会員を前に文挾会長は「どれほど技術が進歩しても安全と品質を守り、お客さまの信頼に応えるのは現場で汗を流す技術者・技能者だ」と述べ、人々の日常生活と社会経済の基盤を最前線で支える電気設備事業者はエッセンシャルワーカーであると強調した。
　また、政府が閣議決定した日本成長戦略に言及し「われわれ業界にとっても技術経営を次のステージへ引き上げる大きなチャンス」と訴えた。ただ、その実現には人手不足などの課題克服や適正な工期の確保などの環境整備も不可欠だと指摘。こうした中で経済産業省が主導し動き始めた「現場ファースト運動」について、電設業界が成長戦略を支える役割を果たすためにも、現場の生産性を高め、仲間を支援する実効性のある運動展開に向けて「しっかり検討していく」と明言した。
　今大会の基調報告では「適正工期の確保」と「人財の育成・確保」という現下の二つの重要課題を取り上げるとして「経営や実務の参考にしてほしい」と呼び掛けた。
　来賓として植田雅俊国土交通省北陸地方整備局長、新田八朗富山県知事、稲葉久美子富山市副市長があいさつした。続く基調報告では協会本部経営企画委員会の黒澤孝志委員が「電気設備工事業における適正工期確保の課題と実務対応」、北陸支部からは北陸電気工事の古村峰雄設計積算部長が「人財不足の解消と育成方針への新しいアプローチ」についてレポートした。
　最後に、「社会情勢の変化に機敏に対応すべく第４次アクションプランの取り組みを加速しよう！」とする提言を決議し、同プランの推進を確認して共有した。
【重要課題に注力し積極提言／技術者向け教育支援を検討／日空衛が名古屋で全国会議】
　日空衛は、名古屋市の名古屋観光ホテルで第３１回全国会議を開いた。小島会長は、５月の会長就任時に挙げた「技術者不足対策」「技能者不足対策」「生産性向上の実施」の三つの重要課題に注力する姿勢を改めて示し、発注者団体や元請け団体などにも積極的に提言しながら、日空衛として積極的に活動する決意を表明した＝写真。
　全国から会員と賛助会員を合わせて約３３０人が出席した。小島会長は、日本建設業連合会と不動産協会が立ち上げた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の幹事会に日空衛が招かれ、電設協と共に、設備工事業の現状などに関するヒアリングを８日に受けたことにも言及。「これまでにない素晴らしいことだ。今後も持続可能な建設業を実現するために、積極的にさまざまな提言をしていきたい」と力を込めた。
　さらに、担い手確保に向けた日空衛の新規事業として会員企業の技術者向け教育支援を検討していることも説明。「空調衛生設備工事業に入った方々に、魅力ある業界であることを肌で感じてもらうための取り組みを来年度以降、できることから展開していく。皆さんと一緒に前進させていく」と述べ、次代の人材獲得に向けて一体で取り組むことを呼び掛けた。
　来賓を代表してあいさつした西村拓国土交通省中部地方整備局長は、２０２５年１２月に全面施行された第３次担い手３法に基づく施策が建設業界の新たな商習慣として根付くよう取引の適正化を促していく姿勢を示し、「建設業が持続性を高め、より一層魅力のある産業となるよう、官民一体となった取り組みに力添えを」と呼び掛けた。
　その後、佐藤久美名古屋国際工科専門職大教授が「江戸の知恵を未来へつなぐ　英文雑誌編集・発行の視点からひもとくハイテク日本の源流」、カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋創業者の宗次徳二氏が「私のカレーなる人生」と題して、それぞれ講演した。大石優歌日管現場支援チームリーダーは「広がれ　セコカン女子の輪！」をテーマに事例を発表した。