大阪市は１５日、「新たな長居障がい者スポーツセンター（仮称）整備・運営事業」の実施方針と要求水準書案を公表後に実施した対話の参加者を公表した。梓設計、ＮＴＴドコモビジネス、大成建設、大成有楽不動産、日本管財、双葉化学商会の６者が参加した。対話は９月９日から１１日にオンラインで実施した。２０２７年３月の特定事業選定後、４月に一般競争入札を公告する。２７年１２月に落札者を決め、２８年３月に契約を結ぶ。
　７月に公表した実施方針によると、参加資格は設計、建設、工事監理、維持管理などの業務を担当する複数の企業で構成するグループ。設計、建設、工事監理を担当する企業は、１１年度以降に延べ５０００㎡以上の公共屋内体育施設の設計、施工、工事監理を実施した実績も求める。
　既存施設の南側に新体育館を整備し、既存の早川福祉会館（大阪市東住吉区南田辺１－９－２８）も複合化する。事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）によるＰＦＩ。規模は延べ１万１０００㎡を想定している。事業内容は、設計・設計監理、建設、工事監理、開業準備、維持管理、運営、付帯事業。整備基本計画調査・検討業務は久米設計・トーマツＪＶ、アドバイザリー業務はあずさ監査法人が担当した。
　設計・建設期間は同年４月から３２年９月まで。準備を経て３３年４月に開業する。事業期間は４８年３月３１日まで。建設地は東住吉区長居公園１－３２。