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連載・地域を守る 現場の鼓動(6)

掲載日 | 2026/11/18 | 5面

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藤井所長(左)と坂本監理技術者

河道掘削で水位低下を図る

【関東整備局京浜河川事務所/R7多摩川菅野戸呂河道掘削(その3)工事/巴山建設/ICT駆使して精度向上】
 2019年東日本台風では、多摩川流域も甚大な被害に見舞われた。京浜河川事務所は、東京都、神奈川県、沿川市区と連携しながら治水対策を一体的に推進する多摩川緊急治水対策プロジェクトを進めている。河道掘削、堤防整備、樹木伐採、堰改築などに全体事業費約255億円を投じ、同規模の洪水が発生した場合でも氾濫による浸水被害を防止し、社会経済被害の最小化を図る。
 巴山建設(東京都調布市)が施工を担当する「R7多摩川菅野戸呂河道掘削(その3)工事」は、同プロジェクトの一環として、川崎市の多摩川河川敷で洪水時の水位低下を図るための河道掘削を進めている。同社の坂本大介監理技術者は「水中など目視が難しい箇所の施工では、当社が強みとするICTを随所で駆使している」と語る。従来は船上から確認していた作業も、3次元設計データや水中マシンガイダンスなどの活用で水中地形や掘削状況を把握できるようになり、施工精度の向上につなげている。
 社内で8機のドローンをはじめICT建機20台を保有するなど、社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)体制を強化している。
 ICT導入には当然ながら初期コストがかかるが、坂本監理技術者は「人件費や残業時間が大幅に削減され、何よりも圧倒的な生産性向上につながっている」と胸を張る。今後は遠隔操作技術の導入も視野に入れるなど、「新たな施工方法の確立」を目指すと見据える。
 今回の現場では同一エリアで複数社が施工しているため、土砂搬出用のダンプトラックが集中して周辺道路の渋滞や混乱を生じさせないよう、待機場所の徹底管理や詳細な工程調整を重ねており、地域住民への配慮をいっときも怠らない。
 「お互いの顔を突き合わせて話すことでしか見えない空気感もある」と語るのは、京浜河川事務所の藤井明子多摩出張所長。月1回の安全パトロールや週1回の工程調整会議などを通じて現場の状況を共有し、施工上の課題や安全対策について意見を交わしている。
 同社では担い手の裾野を広げるため、工事現場で女性が働きやすい環境整備『ともやま小町』を23年度から推進している。女性専用詰所や更衣スペース、快適トイレを設置。髪を結んだままでも被れる女性用ヘルメットやスプレータイプの日焼け止め、電気毛布、姿見などのアメニティーも支給している。女性社員による現場パトロールも実施し、男性だけでは気付きにくい現場環境の課題を迅速に経営陣へフィードバックする体制を構築している。
 藤井所長自身はキャリアを振り返り「先輩方が切り開いてきた道を歩んできただけ」と謙遜しつつ「今まで“女性”を理由に不利益を感じたことはない」ときっぱり。「仕事のやりがいに男女差はないので業界に飛び込むことをためらわないでほしい」と後進にメッセージを送る。

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