日本政策金融公庫（日本公庫）は、多様化する顧客のマッチングニーズに幅広く応えることを目的に、「全国オンライン商談会」を１３日から１９日までの５日間に開いた。
　最終日の１９日には、セラーとなる建設分野のサービス・商品を提供する中小企業と、バイヤーである大手企業がオンライン形式で日本公庫職員がサポートする中、商談をした＝写真。
　この商談会は、効率的で実効性のある商談につなげるため、「事前にニーズをすり合わせ、個別面談方式で開催することが特徴」（中小企業事業本部顧客支援室）。バイヤーである企業などがニーズを示し、セラーの中小企業がバイヤーのニーズに沿った提案をして、その提案内容を踏まえ、バイヤーが商談先を選び、商談する。
　過去の商談会で商談したセラー企業を調べたところ、商談会直後は９割のセラー企業が商談成立か商談継続先があると回答。商談会から６カ月後でも、セラー企業の半数程度が商談成立か商談継続中と答え、ニーズの事前のすり合わせが機能している。
　今回の商談会では、「提案書を提出したのは約１３００社あった」（同）という。実際に商談に参加したセラー企業のほとんどは、日本公庫の取引先で５９８社。うち建設分野のサービス・商品を提供する中小企業が９社あった。バイヤーは大手企業など１２７社が参加。うち５社が建設業の企業だった。スタートアップ（新興企業）の１２社も参加し、延べ８４０件の商談を実施した。
　１９日にセラーとしてバイヤーと商談したのは、建設現場の省力化や効率化、生産性向上につながる監視カメラシステム、顔認証システムなどを提供する中小企業。
　商談後取材に応じたセラー企業の担当者は「自社の製品・サービスの取引先を拡大したいと考えている。幅広い業種の企業と直接商談できるチャンスとなった」と語った。バイヤー企業の担当者は「事業での課題解決だけでなく、新たなビジネスモデル構築やビジネスモデルの変革につながるセラー企業の提案に期待した」と述べた。
　商談会では、海外現地法人、海外への商材を求める国内企業との「海外商談枠」を今回新設した。「海外バイヤー」２２社に対し、延べ１２４件の商談を実現した。