愛媛県東温市は、公共施設の新規整備は原則行わないとする方針を固めた。長寿命化や維持補修を適切に実施するとともに、更新時を迎えた施設は複合化を推進する。施設総数を縮減することで、将来の更新費用を抑えるのが狙い。事業手法として、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の導入を積極的に検討していく。
　市は、「公共施設等総合管理計画」を改定する。新規の公共施設建設を抑制するとともに、近隣の類似施設や遊休施設との統合・複合化を盛り込んだ。更新する際、床面積は縮小することを基本とする。複合施設は、管理・運営を一元化・効率化するほか、複合化によって生まれた土地は、賃貸や売却など活用していく。こうした施策によって、施設総数を現在から１０％縮減することを目標に掲げた。一方で、バリアフリーや環境、防災などの新たなニーズに対して効率的に整備・対応する。少子高齢化と人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを進める。
　建物系公共施設は、学校や図書館、庁舎、公営住宅など総延べ約１４万３８００㎡。これらの多くは、２８年度から３２年度に改修や更新期を迎える。一方で人口は、２０１４年度をピークに減少し続け、減少率も今後大きくなることが予測される。１４年度に２６.４％だった高齢化率は、２３年に３１％を超えた。公共施設の利用ニーズの変化に応じた最適数や配置が課題となっている。